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山林の地籍調査が山村境界保全事業としてスタート
―― デジタル方位距離計とDGPSの使用が可能に ――

本年から山林の地籍調査が山村境界保全事業としてスタートします。地籍調査は国土交通省が主管省庁で、林野庁による森林調査とは異なるものです。地籍調査とは、民有地であれば所有者双方の立会いの基、境界を確定し、正しい地目、面積などを測量し、市町村の公図(地図)を作成する作業です。都市部、農村部では国土調査法に則り、従来から行なわれています。本年は、それを山村境界保全事業として、山林の調査にデジタル方位距離計とDGPSの使用を認可し、新精度区分として実施されます。

山林では“デジタル方位距離計”

地籍調査は地籍図根多角測量から一筆地測量として実施されています。今回注目すべきは、使用が許可された機材に、従来のトータルステーションに加えて、距離・方位精度が一定の精度基準を満たした“デジタル方位距離計計の使用が認められたことです。

これにより、DGPS測量およびデジタル方位距離計による多角測量が可能になりました。

デジタル方位距離計?とは聞きなれない名称ですが、当社取扱機器では、LTI社のレーザ距離計Impulse200シリーズとデジタルコンパスMapSTARの組合せが該当します。当社の森林測量システムFORMASは今後、山村境界保全事業支援システム「デジタル方位距離計支援システム:国土交通省編」とのインターフェースを充実させて行きます。

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